TBSテレビ
1月27日に公示された衆議院選挙。TBSテレビ「news23」では、▽5人以上の国会議員が所属し、▽直近の国政選挙での得票率が2％以上の7党の党首を招き、討論会を行いました。前編は「選挙の争点」についてです。（1月25日収録）
7党首に聞く「選挙の争点」
小川彩佳キャスター：
討論を始めさせていただきます。なるべく多くのご意見を伺いたいと思っておりますので、発言はなるべくコンパクトにまとめてお話いただけると大変助かります。
それではまず、各党が考える選挙の争点をお願い致します。
藤森祥平キャスター：
まず先日の会見で、高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうかを国民に問う」と、訴えました。まず、皆さんは今回の選挙で何を問う選挙だと思っていらっしゃいますか?
小川キャスター:
それではまず、中道改革連合の野田さん、お願いいたします。
中道改革連合 野田佳彦共同代表:
「消費税減税の実施時期と財源」
生活者ファーストの視点でいろんな政策を打ち出したいのですが、討論をやってきて徐々に見えてきたのは、それぞれが消費税減税しようということについては一致しています。特に我々は食料品のゼロ税率の実施ということですけれども、問題なのはその詰めのところであって、いつまでにやるのかという時期、そして具体的な財源があるかどうか。
時期については、26日も「26年度実現」と自民党と維新はお立場がありましたが、私は無理じゃないかと思います。責任ある、きちんとした答えが必要だと思います。
それから、24日からずれてきてるなと思っているのが、要は消費税を課税させない方法、取引って2つあるんです。一つは「免税方式」と、それから「非課税」と。24日の段階では、藤田さんが「非課税」のことをおっしゃって、「その通りです」と高市総理がおっしゃって…
日本維新の会 藤田文武共同代表:
逆です。「免税」とはっきり言いました、24日の討論で。
中道改革連合 野田共同代表:
いずれにしても、そういうことの時期と財源。財源は、やっぱりマーケットが注目しているので、これはきちんと財源は明らかにしないと…
小川キャスター:
後ほど伺ってまいります。
藤森キャスター:
玉木さん、お願いします。
国民民主党 玉木雄一郎代表:
「×与党の安定 〇国民生活の安定→もっと手取りを増やす」
与党の安定ということでおっしゃると思いますが、我々がやっぱり問うべきは国民生活の安定だと思います。そのために、より即効性のある、やっぱり物価高騰対策というのはずっと言われてきて、なかなかできないところを現実的で即効性のある政策をいかに打てるか。
我々は「手取りを増やす」ということをずっと言ってきましたが、今回は「もっと手取りを増やす」と。
例えば、所得税・住民税の控除額を引き上げる。103万は178万になりましたが、まだこの基礎控除の所得制限の壁が残っていたり、地方税である住民税の壁が上がっていないので、こういうことをやったり。あと子育て世帯に対しては、子どもが増えるのに応じて減税が受けられる年少扶養控除の復活、あるいは障がいのあるお子さんを育てるお父さんお母さんに適用されている障がい児福祉の色々な制度があります。全部所得制限が入っていますから、こういったものを取り除いたり。
あるいは後期高齢者医療制度の窓口負担を見直すなど、医療制度改革をやって、現役世代の社会保険料負担を下げていく。こういった即効性ある現実的な解決策で国民の手取りをもっと増やす。これをしっかり訴えていきたいと思います。
小川キャスター:
では、田村さん、お願いします。
共産党 田村智子委員長:
「大株主・大企業への富の集中を正す。『力の支配』のアメリカいいなりで良いのか」
ちょっと長いですが、これはこれまでの自民党の政治を変えるかどうかということだと思います。今、株価は上がっている。大企業も利益最高。だけど暮らしは全くよくならない。やっぱり投資ファンドも含む大株主や大企業のところに富が集中してしまっている。やっぱりここに切り込んで、ちゃんと課税をして消費税減税するのか。大幅賃上げするのか。労働時間を短縮するのか、(富を)社会保障や暮らしに回すのかが問われている。
そして、もう一つ大きく日本で問われているのは、今、力の支配を振りかざして、もう西半球全部にアメリカの旗を立てるような画までトランプ大統領はXでポストしているわけです。そのときに、その力の支配を振りかざすアメリカに一言の批判もできない。その言いなりで大軍拡を進める。それで果たして平和を守ることができるのかと、これは大争点だと考えます。
藤森キャスター:
大石さん、お願いします。
れいわ新選組 大石晃子共同代表:
「減税したフリではなく、消費税廃止」
れいわ新選組は山本太郎が2019年に設立し、それ以来、消費税廃止を訴え続けています。今、他党でもほぼ全党が何らかの減税を掲げたりするんですけれども、それは“フリ”であるということをはっきりさせないといけないと思っています。世の中が格差が拡大して経済的な上と下で、上というのはグローバル資本、財界、経団連とか、資本家の方々ですけれども、そうではない圧倒的多数の経済的下の人が貧しくなってしまった。国民の6割が生活が苦しくなってしまった。これの解決策は、消費税廃止です。
この解散が終わって、高市総理が内閣総理大臣で良いのかどうか、「ええわけないやろ」いう話ですけど。なったら次は防衛増税が待っていますので、減税したフリではなく増税なんやと。それに対して消費税廃止、これを対峙して戦っていきたいと思います。
小川キャスター:
続いて、神谷さんお願いします。
参政党 神谷宗幣代表:
「移民の総量規制」
大きな争点は、前回の参議院選挙から我々言っているんですが、グローバリズムか反グローバリズムかということだと思います。グローバリズムというのは、多国籍の大企業がどんどん富の力で世界の政治をロビイング等で変えていくというようなことだと思うんです。我々はもうグローバリズムじゃなくて、反グローバリズムの方に舵を切るべきだということを言い続けてきました。
その中でも特に今、問題になっているのは移民の問題です。移民の受け入れということがやっぱり過度に行き過ぎると、本当に移民国家になってしまって、国の文化や伝統が壊れてしまうと。ですから、ただ高市総理も一時期、「ゼロベースで見直します」ということをおっしゃったんですが、自民党の案を見ると総量規制みたいな話はありませんので、お金、消費税の話もすごく大事ですが、消費税はあとで税率を変えられます、移民は1回、たくさん受け入れてしまえば、もう「帰ってください」とはなかなか言えないので、やはり自民党さんが今回大勝するというようなことがあれば、本当にこの流れが止まらないわけですから、ここにしっかりとくさびを打つような、そういった議論が必要だと私は考えています。
藤森キャスター:
藤田さん、お願いします。
日本維新の会 藤田文武共同代表:
「動かす政治‼ 社会保障改革、消費税」
今回はやはり動かす政治。自民党と維新の会の連立の組み替え、自公政権の26年が終わりました。ここで高市総理がリーダーシップで新しい政策をたくさん出して政治が今動いて、経済を動かそう、そして日本を動かしていこうという機運が生まれつつあります。
今、外国人問題の話は非常に重要な話ではあります。我が党も非常に一生懸命取り組んできまして、この半年間で、例えば違法や不法への厳しい取り締まり、これかなり前に進みました。それから制度の穴、誤用・乱用、これを網羅的に解決するため司令塔ができました、担当大臣ができました。そしてその穴を塞ぐことがかなり網羅的に進んでいます。
総量規制の話は、確かに自民党の提言はなかったんですけれども、政府の中には入ってまして、そして私達の提言にも明確に「総量を抑制する」という方向性をやっていこうと。これが私達が動かす政治と言っていること。一つ一つ現実を変えていく、これをやっていくというのをこの政権の信任を得させていただいて、進めたいというふうに思いました。
小川キャスター:
高市さんお願いします。
自民党 高市早苗総裁:
「日本列島を、強く豊かに。」
これは自民党のキャッチコピーでもあります。日本列島の隅々まで強く、豊かにしていきたいということで、これまでの行き過ぎた緊縮志向、それから未来への投資不足。これを高市内閣で断ち切りたいと考えております。
ですから、責任ある積極財政、また新しく自民党の公約にも入りましたけれども、これを進めています。特に食料安全保障や、エネルギー資源安全保障、それから健康医療安全保障、また防災対策の徹底、サイバーセキュリティ対策の強化、経済安全保障。
こういったリスクを最小化する。ここにしっかりと官民で投資をしていくと同時に、全国各地に産業クラスターを作っていく。17分野の重点戦略分野を作りましたけれども、しっかりと未来への投資もしていく。やっぱり強い経済でなかったら何もできませんから。そこに注力していきたいと思っております。
