基地移設工事の現場

関心低下現す投票率

辺野古移設の是非が争点に浮上した1998年以降、70％を超えていた名護市長選挙の投票率は前回初めて70%を割り込み、今回さらに過去最低を更新しました。市長選に対する市民の関心の低下が反映されている結果だと言えます。

来月には衆院選、秋には県知事選挙も予定されていますが、辺野古移設反対でまとまってきた「オール沖縄勢力」は、衆院選では2区と4区で移設に反対する候補者が分裂する見込みで、その結束は大きく揺らいでいます。

今回の名護市長選挙に続き、衆院選でも玉城知事が推す候補が敗れれば求心力の低下は避けられず、県知事選にも大きく影響するとみられます。