衆議院が解散され、総選挙が2月8日投開票となったことを受け、高市総理は「重要な政策転換があり、新たな国作りを進めて良いのか国民に直接問いたい」と訴えました。

高市総理
「重要な政策転換がございます。こういったものも含めて、新たな国作りを進めて良いのかどうか、これはぜひ国民の皆様に直接問いたいと思っております」

高市総理は23日、衆議院を解散し、総選挙を1月27日公示2月8日投開票とする日程を決めましたが、「政権枠組みの変更のもとでの重要な政策転換は総選挙によって信任をいただいた上で、ぜひ力強く進めたい」と訴えました。

また、真冬の選挙となりますが、高市総理は「自治体など関係機関と連携をしながら、対応に万全を期す」と強調した上で、受験生などに対して、「日本の将来を決めるとても大切な選挙で、ぜひ期日前投票なども活用して、投票所に足を運んでいただきたい」と投票を呼びかけました。

一方、野党側は、来年度予算の成立をよりも解散・総選挙を優先する形となったことに「自己都合解散だ」などと反発を強めています。

総選挙は、解散から投開票まで戦後最短の16日間で、事実上の選挙戦がスタートしています。