去年1月に起きたアメリカ連邦議会乱入事件をめぐり、下院の特別委員会は19日、暴動を扇動した疑いなどでトランプ前大統領を刑事訴追するよう、司法省に勧告しました。

1年半にわたって1000人を超える証人から聞き取りを行ってきた特別委員会。その最後の公聴会で、トランプ前大統領を▼議会の手続き妨害や、▼暴動の扇動など4つの容疑で刑事訴追するよう司法省に勧告することを全会一致で決議しました。

議会乱入事件特別委　委員長
「委員会の成果が正義への行程表になることを我々は確信しています」

調査では元側近からの重要証言も相次ぎ、トランプ氏が選挙結果を覆そうとあらゆる手を使い、暴動を止めるどころか、あおっていたことが改めて浮き彫りとなりました。

今回の司法省への勧告に法的拘束力はありませんが、21日に公表する最終報告書には膨大な証言が盛り込まれる見通しで、トランプ氏をめぐる捜査にも一定の影響を与えるのは間違いありません。

中間選挙の結果、共和党が下院で多数となるため、民主党主導の特別委員会は近く解散する見通しで、前大統領への責任追及は特別検察官が率いる捜査にゆだねられることになります。