23日の衆議院解散を前に、各政党が減税や様々な政策を打ち出す中、島根県の丸山知事は、今回の選挙について、「国として、どの程度、余力が残っているのか。冷静に判断しないといけない」という考えを強調しました。

島根県 丸山達也知事「やることによる副作用が発生しないのか、または発生しそうであれば、その公約をそのまま実行するのか、ということが私は最大の論点だと（思う）」

2024年の衆議院選挙、2025年の参議院選挙を経て少数与党になった自民党は、財政収支が悪くなる方向で、政策や減税の追加を行ったことは客観的事実だと指摘した上で。

島根県 丸山達也知事「国民の皆さんにとって非常に魅力的な政策が提示されるのだと思うが、それがゼロコストでできるのか」「打ち出の小槌のようにいろんな政策が実行できる余力を今の財政が持っているのか」

そういった視点で、様々な政策の検証が必要になってくるとの考えを示しました。

また、通常国会冒頭での解散によって、来年度予算の年度内成立が難しい状況になる中、高校授業料の実質無償化や公立小学校の給食費無償化などについては、暫定予算に盛り込み、国民に迷惑がかかることがないようにして欲しいとくぎを刺しました。