対米80兆円投資“商機”の受け止めも

日米関税交渉の中で締結された「対米投資5500億ドル（約80兆円）」も“ポジティブにとらえる”日本企業が多いと感じているという。

――対米80兆円投資で、肝になってくる分野は

『NTT』澤田 純会長：
「トランプ氏の元々の政策に戻ると、やはり【製造業】。そういう伝統的なところが1つターゲット。さらに【AI】がアメリカは世界で一番進んでいるところでもあるので、そこに向けての【データセンター】とか【発電】などがターゲットにはなると思う。需要が日本の国内よりもアメリカ国内の方が根強い。規模も3倍で、それが成長しているとすればカントリーリスクはそうないので、“非常に狙いやすいターゲット市場になる”」