電力不足、経営悪化…原発再稼働を推し進めたい事情

今回の事態によって、2月26日に予定されている営業運転はどうなるのでしょうか。

東京電力は「時間に余裕を持って起動工程を設定しているので、スケジュールへの影響は少ないのではないか」としています。

そこには、原発再稼働を推し進めたい事情もあるようです。

▼資源エネルギー庁による、2026年8月の東京エリアの電力需給の見通しによると、火力発電所の補修や休止によって、予備率が0.9%になると予測されています。

電力の安定供給に最低限必要とされる予備率が3%なので、この夏、電力が不足する可能性があるということです。

また、▼東京電力の経営悪化という事情も挙げられます。

2025年度の中間期決算で7123億円という過去最大の赤字額を出しているなか、原発1基の再稼働で約1000億円の収益改善が見込まれるといいます。

原発稼働が電気代にすでに反映されているため、今後、私たちの電気代にも影響が出てくるとみられます。