大分市佐賀関で発生した大規模火災により離れ離れとなった住民のコミュニティを維持するため、県は寄せられたふるさと納税を活用し、NPOの活動を補助することを決めました。

（佐藤知事）「コミュニティの維持というのが非常に重要な課題になっています。ぜひNPOの皆さんに手伝ってもらいたい」

佐賀関の大規模火災について、県にはこれまでにふるさと納税の寄付がおよそ1886万円寄せられています。

県はこの一部を活用して離れ離れで暮らす住民のコミュニティの維持や、居場所の確保などに取り組むNPOの活動を支援する方針を決め、20日から募集を開始しました。2026年度末までの活動での補助額は、1団体あたり上限100万円としています。

また、これまでに県と日本赤十字社県支部、県共同募金会の3つの組織に寄せられた義援金は2億7585万円に上っています。

県はこの義援金の第一次配分を20日から開始し、全壊世帯に150万円、半壊に75万円などの振り込みを進めています。