高市総理はきょう、官邸での記者会見に臨み、今月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施すると表明しました。

高市総理
「高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹に関わる重要政策の大転換です」

高市総理は19日夕方、総理官邸で記者会見に臨み、衆議院解散の理由について、日本維新の会との連立政権樹立に伴う大きな政策転換を挙げました。

高市総理は今月23日に召集される通常国会の冒頭で解散する選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、衆院選は1月27日に公示し、2月8日に投開票を行う日程を公表しました。

この日程を選んだ理由について、高市総理は解散に伴い、令和8年度予算の年度内成立が困難と指摘される中、その影響を「最小限にとどめるため」と説明しています。

また、高市総理は仮に暫定予算の編成が必要となった場合でも、4月から実施が予定されている、いわゆる「高校授業料の無償化」や「小学校の給食費無償化」は「あらゆる努力をして実現していく」と決意を語りました。

また、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、高市総理は「私自身の悲願」だと強調したうえで、今後、政府に設置される国民会議で検討を加速すると述べました。

高市総理
「私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接、御判断をいただきたい」

高市総理は今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と設定し、「内閣総理大臣としての進退をかける」と強調しました。