富山から日本を変える「3つの重点政策」：経済強靭化、安全保障、憲法改正

前参議院議員　中田宏氏（会合直後の取材）
その後、今度は政策的な、3つに絞って話をいたしました。一つは富山の経済であります。この経済というのはもちろん、多岐にわたるんですけれども、創薬を始めとした富山の強み。これは現高市政権における成長投資、危機管理投資の17の中に入ってくるわけですね。そういう意味においても、これは富山の経済を国の方向性と一緒になって盛り上げていく必要がある。それから経済の2つ目に、私が副大臣としてもやってきました、循環経済。資源を我が国の中から、廃棄物、こうした中から生み出していくという循環経済。これについては、これまでずっと取り組んできたんですが、これ富山ものすごい強みがあるんです。富山大学もそうですし、それから、そうした資源循環産業が、富山はラインナップ豊富なんです。こうした意味においてもですね、これも国家戦略でありまして、第五次循環社会形成基本推進計画（第五次循環型社会形成推進基本計画）、その中で富山もまた重要拠点として、位置づけている。また、これからさらにそうしていくという、そうした意味において経済。それから中小企業、さらには小規模事業者、このことについてもしっかりとDX進めることなどを含めた経済。このことを政策の1つ目で話をしました。

2つ目は、日本を守るということで。これは単なる武力の話をしているだけではありませんが、まずもちろん、自衛隊含めた自衛力はしっかり整備をしていかなければいけない。その安全保障もありますが、それだけではなく今申し上げた循環経済。これは経済安全保障、それから食料安保、さらにですね、私はきょう補佐官に着任をしますけれども、重要土地。この重要土地というのは商業地や住宅地はしょうがないんですけど、やはり国にとって本当にこれは簡単に売買されるような土地ではない。自衛隊、米軍基地、原発始めとした電力関連、空港港湾。こういった施設の周囲、こうしたところなどはもう本当に守っていかなければいけないわけで。そうしたところをですね、今日補佐官になるわけですけど、しっかり守っていく。そうしたこともこれは安全保障として重要。そういう意味において日本を守るということを2つ目に言いました。

最後の3つ目はですね、いろいろ申し上げたいことはありますがと断った上で、それは地方自治だったり教育だったり子育て支援だったり社会保障だったりいろいろありますが、と断った上で、3つ目は憲法改正ですと。これはもうしっかりと取り組んで国民に問わなければいけないと。国会議員が決めることじゃなくて、国民が決めることなんです。そういう意味ではその発議というものに向けて、しっかり取り組んでいかないと、我が国の憲法の矛盾。例えば自衛隊は憲法学者の9割が違憲と言っているということ。こうしたですね、矛盾等々ですね、しっかりと取り組む必要があるということが、政策的には3つに絞って、自分自身は申し上げることです、ということを伝えました。