集団予防接種が原因でB型肝炎になったとして、東北地方に住む患者らが国に損害賠償を求めている裁判で14日、仙台地方裁判所で新たに17人の和解が成立しました。和解が成立したのは宮城県や福島県などに住む40代から70代の患者とその遺族あわせて17人です。

この裁判は、幼少期に受けた集団予防接種での注射器の使いまわしが原因でB型肝炎になったとして、患者らが国に損害賠償を求めているものです。

14日仙台地裁で開かれた和解協議では、新たに原告17人に対し、国があわせて7900万円の給付金を支払うことで和解が成立しました。給付金を受け取るためには、国を相手に裁判を起こして対象者としての認定を受ける必要があります。

B型肝炎被害対策東北弁護団・高橋大輔弁護士：
「医療記録がありませんでしたとか、亡くなってから気づきましたという方で提訴できない方もいるので、早めに検査を受けていただいて対象になるか見てもらいたい」

弁護団は、東北地方でこれまでに1883人の裁判を担当し、そのうち1759人の和解が成立しています。