大規模な災害が発生した際に、迅速かつ的確な判断が求められる市町村長や、自治体の防災担当職員がいざという時の対応について学ぶセミナーが盛岡市で開かれました。

セミナーは災害の発生に備えるとともに、危機管理意識の向上を目指して岩手県が毎年実施しているものです。
8日は県内25の自治体から市町村長や防災担当職員などが参加しました。

セミナーでは、2024年1月の能登半島地震で被災した石川県志賀町の稲岡健太郎町長がオンラインで講演し、就任まもなく発生した大災害で状況の把握に苦労したエピソードなどを披露。
また現在は、アンケートなどで聞き取った町民の意見をもとに、災害に強いまちづくりに取り組んでいると話しました。

（陸前高田市　佐々木拓市長）
「復興事業は山を超えているが、新しく生業を復活させるなど、まちづくりについてあちら（石川県志賀町）もこちらも一生懸命やらなければいけない状況だと改めて確認した」

東日本大震災の発生からまもなく15年となる中、セミナーに参加した市町村長や防災担当職員は、日頃からの備えの重要性を改めて確認していました。