吉村知事はきょう、県内の人口減少対策について、交流人口を拡大し県内経済を縮小させないよう取り組む考えを示しました。

これはきょう行われた定例会見で述べたものです。

県内の人口は去年５月に１００万人を割り込んで以降減少傾向が続き、２０５０年におよそ７１万人まで減少すると予想されています。

吉村知事は対策として若者の県外流出などを抑制する施策の検討に加え、県内経済を縮小させないよう外国人材の活用や交流人口の拡大に取り組む考えを示しました。

また、導入から半年が経過した副知事２人制については折原英人副知事がもつ
国とのパイプが生かされているとして引き続き、国との連携を強め山形新幹線の
新トンネル整備など県の重要施策を進めていきたいと意欲を示しました。

加えて、去年初入閣を果たした鈴木憲和農水大臣に対しても農政の支援などを継続して呼びかけたいとしています。