市内で使えるデジタル商品券 市民1人あたり5000円分配布へ

富士市はおこめ券にかわる物価高騰対策として、富士市内で使えるデジタル商品券を市民1人あたり5000円分配布すると発表しました。

＜富士市 小長井義正市長＞
「物価高騰対策としてスピード感をもってなるべく早く市民のみなさまへ支援が行き届くよう実施致します」

富士市は26日、臨時の記者会見を開き、物価高騰対応などを含む22億5200万円の補正予算を編成したことを明らかにしました。

この補正予算では、2026年3月下旬から市内の店舗で使える「くらし応援デジタル商品券」を、すべての市民に1人あたり5000円分配布するとしています。

そのほか、高校生までの子ども1人あたり2万円の手当の支給なども組み込まれています。