■独自候補を擁立できない立憲民主党と衆議院定数減に戸惑う自由民主党

2022年10月には、新潟市長選がありました。
無投票もささやかれた結果、保守系現職の圧勝に終わっています。

【中原八一新潟市長】
「再選にあたって、こんなに早く当確の知らせを受けることができました」

【鈴木映氏】
「一定の共感は得られたと思っております」

新潟市長選は、保守系の県議・市議らが支援する中原八一さんが、共産党と社民党が推薦する新人・鈴木映さんとの一騎打ちを制しました。

野党第一党の立憲民主党は知事選に続き、ここでも独自候補擁立を断念しての「自主投票」。党の力が無いと認める異例事態でした。

【立憲民主党県連 大渕健代表職務代理(当時)】
「政党に今―、そこまでの力が、勢いというのも…ない」


知事選・参院選・新潟市長選と続いた2022年の選挙イヤーは、与党側の3連勝で幕を閉じました。
衆議院の解散がなければ2025年まで国政選挙がなく、時の政権にとっては『黄金の3年』とも言われています。

そんな中で、新たな“戸惑い”も生じています。

一票の格差の是正を目指す「改正公職選挙法」が成立。衆議院の新潟県内小選挙区は、これまでの6から1つ減った定数5になったうえで、大きく区割りも変更されます。

例えば新2区は、新潟市西区・南区・西蒲区などに加えて、これまで別々の区だった三条市・燕市が一緒になります。

【細田健一衆議院議員】
「これは正直、理不尽だと思いますね」

燕市を地盤とする細田議員は、自身の選挙区が3つに分断されました。

前の三条市長だった国定勇人衆議院議員も、「邪推を生むような発言は今は控えたい」と話します。

これまで“すみ分け”が出来ていた議員同士での『公認争い』が予想されます。

自民党県連は、新選挙区の公認候補となる支部長を今後決めるとしていますが、調整は難航しそうです。

2023年の春には統一地方選が控えています。

有権者の声をどう政策につなげていくのか?
選挙に向かう全ての候補者は、私たちに有権者に対して明確なビジョンを発し続ける必要があると思います。