来月25日に投開票される名護市長選挙に向け、3期目の当選を目指して立候補を表明している現職の渡具知武豊さんが政策を発表しました。

▼渡具知武豊氏
「公約は掲げることではなく、実現することが重要だということであります。私がかかげる公約は全て予算の裏付けがあるもので実行力を伴うものです」

自民・公明の推薦を受け3期目の当選を目指す渡具知さんは選挙戦の争点として物価高対策をあげ「過去最高額」の商品券配布や、高校3年生までの子どもに1人あたり2万円を支給することなどを公約に掲げました。

一方、普天間基地の辺野古移設については、市長が賛否を表明しても移設工事の進捗に影響はないとして、これまでと同様に明言しませんでした。



また、辺野古移設の是非が選挙戦の争点となるかについては「市民に判断してもらうもの」だとの考えを示し、工事の影響を受ける地域の生活環境を守っていくことが大事だと強調しました。

名護市長選挙にはオール沖縄勢力が支援する翁長久美子さんと、学習塾経営の伊波勝也さんも立候補を表明しています。