放置自転車を不適切に撤去した大阪市の担当職員が懲戒処分されました。

　停職１年の懲戒処分を受けたのは、大阪市建設局に所属する男性職員（５９）です。

　条例では、「自転車放置禁止区域」ではない場所にとめられていた自転車については、７日間以上放置されたことを確認したうえで撤去することになっています。

　しかし市によりますと、男性職員は７日を待たずして撤去したうえ、業務報告書に「７日間以上の放置を確認した」などとうその報告をしていました。

　また、部下にも同様の対応をとるよう指示していて、淀川区や都島区など６つの区で２０１９年４月からの４年間で、不適切に撤去した自転車は２３７３台にのぼるということです。

　この問題を受け、市は２０１０年から２０２４年に自転車を不適切に撤去されたと心当たりがある市民から賠償申請の受け付けを行っています。１１月末の時点で、１４３件の申し出があったということです。

　また、市は男性職員の当時の部下だった職員１１人ら計２０人についても口頭注意などの処分としました。