ネットフリックス（Netflix）が映画「ハリー・ポッター」シリーズなどでおなじみの米ワーナー・ブラザースを買収しようとしている。日本の映画ファンとしては、買収などにより日本での劇場公開に影響が出ないか気になるところだが、メディアコンサルタントの境治氏は「嘆く必要はまったくない」と説く。

ネット配信の巨人による買収と100年続いた日本での映画配給終了

12月6日、アメリカのメディア企業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）のエンタメ部門をNetflixが買収することで両者が合意したと発表された。ケーブルテレビ局CNNなどのネットワーク部門はディスカバリー・グローバルとして切り離されることになるという。

これにパラマウント・グローバルが敵対的買収で待ったをかけたが、17日、WBDは提案を拒否。一方、トランプ大統領がNetflixによる買収に介入を示唆しており、決着には時間がかかりそうだ。

NetflixがWBDエンタメ部門を欲しがるのは2つの理由があると私は見る。

一つはすでに言われている通り、「ハリー・ポッター」「ゲーム・オブ・スローンズ」などのIPを手に入れるためだ。そしてもう一つは、映画部門も手に入れることで、配信だけではない総合エンタメ企業を目指すためだと私は見ている。自分たちの枠組みを自ら壊して脱皮するのがNetflixらしさであり、彼らの勝ち筋だ。2007年にそれまでの主業だったDVD郵送レンタルの殻を破り、配信事業に乗り出した時もまさにそうだった。

野心あふれる新興企業Netflixに映画の名門、ワーナー・ブラザーズ（WB）が買収されることに、ハリウッド映画ファンの私は当初大きな戸惑いを感じた。Netflixがより一層強大化し、WBの映画が劇場で公開されなくなるのではないかと。

WBは今年「スーパーマン」「罪人たち」「ワン・バトル・アフター・アナザー」「F1／エフワン」など映画の新しい面白さを切り開く作品を送り出した。ところが今年いっぱいでWBジャパンによる配給を終了し、来年からは東宝東和が日本での配給を行うと発表された。

1925年以来の日本での事業を終了させるのは、劇場も持ち総合力で優れた東宝グループに託すのが合理的だとの判断だろう。だがそれだけでなく、洋画の興行が日本で転換期を迎え難しくなっていることもあるのではないか。

日本の映画興行市場での邦画と洋画それぞれの興収をグラフにしてみた。

このように、2010年代はある程度拮抗していたのが、2020年以降差が極端になっている。コロナ禍の影響もあるが、昨年、そして後述するように今年も差は開くばかりだ。

この状況では、自ら配給業務を行うより東宝グループに託す方がいい、となるのは当然に思う。ただ、ファンとしては100年の歴史を閉じることに寂しさを感じてしまう。

ただでさえ直接的な配給をやめてしまうのに、Netflixによる買収で、いよいよ日本ではWB作品が公開されなくなるのではないか。そんな悲観的予想をする向きもあるだろう。

だがよくよく考えると、むしろ映画好きにとってはいい状況になるかもしれない。Netflixが配信と劇場の総合エンタメ企業を目指すのなら、日本の映画興行環境の急激な変化も鑑みると、そう思えてくる。