『区域から個人へ』政府方針に批判の声

こうした中、今年6月、その帰還困難区域の今後を大きく変える可能性のある方針が決定されました。政府は「区域から個人へ」という方針のもと、帰還困難区域での活動の全面自由化を検討することを決めたのです。

これに、いまも避難を続けている津島訴訟の原告からは、批判と疑問の声が相次いでいます。

12月13日、今野さんたちは、東京都内で集会を開き、集まった人たちにもこの問題について訴えました。

今野さん「今年の6月20日に閣議決定して『地域から個人へ』とバリケードを撤廃し、線量も個人管理にしろ、しかも山の恵みを楽しんだらいいんじゃないかというふうな、そういうことを進めようとしてるんですけども、到底我々には納得できるものではありません」

いまも避難生活を強いられている今野さん。全国で進む原発の再稼働と絡めて、次のように訴えました。

今野さん「万が一事故が起きても、何とか避難することはたぶんできると思います。しかし、私たちのように、避難を強いられるということはほぼ確実ですね。帰ることはできなくなります」

この同じ日、学者や弁護士などで作る「日本環境会議」も「国が果たすべき本来の責務を放棄している」として、方針の撤回と見直しを求める声明を出しました。