「強制隔離政策で家族への偏見や差別が助長された」

2016年2月、原田さんをはじめ59人の家族が国を提訴。翌月の2次提訴と合わせて原告は560人余りとなった。

「強制隔離政策によって家族への偏見や差別が助長された」「家族関係を作れなかった」として、謝罪と賠償を求めている。

一方、国は「隔離政策は患者を対象としたものであり、家族ではない」「家族の置かれた状況は千差万別で、被害は一様ではない」と主張した。

たすきをかけ、マイクで訴える德田靖之弁護士

2018年12月21日の結審の日には、全国から元患者や支援者が熊本地裁に集まった。

（弁護団　德田靖之弁護士）
「国はハンセン病の病歴者の家族に被害があるなどということを知ることはできなかったなどと嘯いたわけです。このような国の許しがたい主張は粉砕されるべく全力を尽くしてきました」

判決は2019年6月28日に言い渡される。