金沢市が行う障がい者の就労支援事業で、給付金を不正に受給したとして、金沢市は「就労移行ITスクール金沢」を運営する「Class」に対し、障害福祉サービス事業者の指定を取り消す処分を行いました。

金沢市では障害者総合支援法に基づき条例を定めていて、基準を満たした事業所に支援金を給付しています。これに対し「Class」は2022年以降の一定期間、事業所に管理責任者を配置しないまま事業所を運営し、以前の責任者の名前を使って書類を偽造していたということです。

不正請求は3041万円に上り、金沢市は加算金を加え4258万円余りを請求するとともに、事業者としての指定を取り消しました。

金沢市が障害者総合支援法に基づき指定を取り消のは初めてで、「Class」は不正を認め、2026年1月に全額返還するとしています。