​▼「身分証明書」としてはトラブルも…？

ただ、法律上有効であっても、注意が必要な点もあります。

県警は「法律上は有効」と明言していますが、銀行や携帯ショップなどの民間企業の窓口判断は別問題です。県警も民間の扱いについては「お答えする立場にない」としています。

帰省先での携帯電話の機種変更や、急な金融機関での手続きで、窓口の担当者がこの「年末年始の特例」を詳しく知らなければ、「お客様、これ期限が切れていますね。身分証として受付できません」と指摘される可能性はゼロではありません。

いくら法的に有効であっても、説明に時間を要するリスクがあることは覚えておいたほうが良さそうです。