東京都の「子育て世代層の流出」を防ぐための援助か

高柳キャスター:
東京都の小池知事はアフォーダブル住宅について、このように発言しています。

小池都知事（12月9日）
「できるだけ多くの戸数を確保していけるように、知恵を絞っているところ。東京都住宅供給公社などからも多くの戸数を提供をしてもらって、まさにアフォーダブルな住宅として確保できるようにしている」

東京都は、なぜいま力を入れてこの事業を進めていこうと考えているのでしょうか。

TBS報道局 社会部 寺島 記者:
実は、住民基本台帳人口移動報告による「東京都の転入出超過数（年代別）」によりますと、「子育て世帯が30代以上になると転出超過の側になる」（=子育てしていく世代が東京都から出て行ってしまう）というデータがあります。東京都にとっては、将来を考えると失いたくない層です。

若い子育て世代はまだ稼ぎもなく、養育にかかるお金などの出費も多いことから、まずは子育て世帯を援助していくというのが、東京都のいまの方針です。

高柳キャスター:
提供対象者も安く住めて、出資する企業としても新しい稼ぎ方ができるという、メリットがたくさんある事業ですが、これから成功を収めるためには何が大事になってきますか。

TBS報道局 社会部 寺島 記者:
まずは「きちんと入居戸数を増やしていく」ことだと思います。

さらに、現在の提供予定は300戸であり、それだけでは全ての希望者は入居できない可能性があります。

東京都としては、この事業を民間企業が自力でやっていけるようにしたい思惑があります。そのために、まずはこの300戸できちんと出資に対するリターンも回収できることを示せる成功を収めたいはずです。