丸山知事は、県はこの交付金による配布の主体ではないと断りながら、60円分の事務経費はこれまでそれで流通して来たのだから合理性があるはずとしました。

その一方で「おこめ券」配布が恒常的でなく今の米価を下げるものではないことを問題視し、国産米の高騰で消費者が麺類やカリフォルニア米に流れ国産米が買われなくなれば、増産された今年のコメが来年の新米の時期にも残ると指摘。