自民党と日本維新の会の連立政権が物価高対策として打ち出している「おこめ券」の配布について、島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、現在の高い米価の「買い支えになるのではないか」というのが一番の問題と指摘しました。

「おこめ券」は、自治体が自由に使途を決める「重点支援地方交付金」の活用策の1つとして国が推奨していますが、1枚500円のうち60円が発行経費とされ、費用対効果が低いなどの批判があります。

丸山知事は、県はこの交付金による配布の主体ではないと断りながら、60円分の事務経費はこれまでそれで流通して来たのだから合理性があるはずとしました。

その一方で「おこめ券」配布が恒常的でなく今の米価を下げるものではないことを問題視し、国産米の高騰で消費者が麺類やカリフォルニア米に流れ国産米が買われなくなれば、増産された今年のコメが来年の新米の時期にも残ると指摘。

「今年できたコメが来年の新米が出て来る前までに国民の皆さんに食べてもらえるような、そういうこと（やり方）を作らないと、どんなに（市場原理で）小売価格が下がらなかったって（弁解を）言ったって、それは消費量が減るということなんです」と喝破しました。

そして大量の在庫が来年に持ち越されれば「来年の米価、生産者米価も小売り米価も急落するでしょう。そういう時限爆弾が、そのタイマーが鳴ってるんじゃないか。今の値段のままずっと推移するってことの爆弾度が高過ぎて、見てらんないという感じがします」と、増産された今年のコメが売れ残ったままで、来年の新米の時期を迎えることを深く憂慮しました。

知事は「消費者からそっぽ向かれるような高い値段を放置することの問題を早く解消するように取り組まないと。『おこめ券』で買い支えができたとしても、とてもそんなことで及びが付かない。だって金額が知れてますもん」と、生産者にも消費者にも受け入れられ、かつ農業を維持できるレベルの米価に急ぎ引き下げるべきだとの考えを強調しました。