東南アジア諸国を拠点とする詐欺組織への対応を強化するため、警察庁はきょう（10日）、アジアや欧米など14か国が参加する国際会議を開催しました。

警察庁　楠芳伸 長官
「犯罪組織は、東南アジアに犯行の拠点を設け、サイバー空間の匿名性を悪用し、アジア諸国のみならず世界中の人々を巧妙にだまし、巨額の犯罪収益を得ています。組織的詐欺は極めて卑劣な犯罪であり、我々が手を携えて犯罪組織に立ち向かわなければなりません」

警察庁はきょう、東南アジア諸国を拠点とする国際的な詐欺組織への対応を強化するため、アジアや欧米など14か国とICPO=国際刑事警察機構など3つの国際機関が集まる会議を都内で開催しました。

会議は10日からの2日間で、各国から詐欺被害の状況や摘発事例が発表され、情報を共有して連携強化を図るということです。

警察庁によりますと、日本の警察は去年以降、カンボジアやタイなどの捜査機関と協力して日本人が関与する犯行拠点6か所を摘発。特殊詐欺に関与したなどとして日本に送還された容疑者104人を逮捕したということです。

警察庁の楠芳伸長官は会議で、「スマートフォン1台あれば、世界中どこからでも国境を越えて詐欺を敢行できる現代において、我々は極めて困難な闘いを強いられている」としたうえで、「各国が協調して『犯罪者を逃さない』ための網を世界中に張り巡らせる必要がある」と呼びかけました。