万博の会場建設費にあてる企業からの寄付金が、約４２億円足りないことがわかりました。

　１０月に閉幕した大阪・関西万博の会場建設費（２３５０億円）をめぐっては、国、大阪府と市、経済界が３分の１ずつ負担する計画です。

　経済界は負担分を企業からの寄付で賄う予定でしたが、博覧会協会の関係者によりますと、現時点で約４２億円が不足していることがわかりました。

　経済界は引き続き寄付を募り、大阪府は前回の１９７０年・大阪万博の収益金で運用されている「万博記念基金（約２００億）」の半分を切り崩し、不足分を補いたいとしています。

　協会理事の吉村知事は…

　（大阪府　吉村洋文知事）「一部そこの金額（経済界の不足分）に充てて、残りを大阪府が受け取って、それをもとに万博記念公園を管理していく」

　一方、万博のシンボル「大屋根リング」。１２月に入ってから一部エリアでリユース用に木材を取り外す工事が行われてきましたが、１０日からは別のエリアでも解体が始まりました。

　大屋根リングは２０２７年８月末までに基礎部分も含めて撤去を終える予定だということです。