いわゆる「年収の壁」をめぐり、政府・与党は2年ごとに、物価上昇率に応じて所得税の基礎控除を引き上げる方向で検討しています。

所得税が生じる「年収の壁」は去年まで103万円でしたが、今年から課税最低限が160万円に引き上げられ、手取りは2万円から4万円ほど増加します。

自民党 税制調査会　後藤茂之 小委員長代理
「物価に応じていわゆる固定的な額を調整するという議論も、一つの所得税の課題になっています」

政府・与党は「年収の壁」のうちの「基礎控除」について、消費者物価指数の上昇率に応じて、2年ごとに引き上げる仕組みを新たに導入する方向で検討しています。

また、会社員が対象で年収に応じて額が変わる「給与所得控除」についても、現在の最低額の65万円から引き上げる見通しです。

今後、178万円への引き上げを求めている国民民主などとも協議を進める方針です。