専門家「マタニティハラスメントが起きる可能性」

　女性の働き方に詳しい日本弁護士連合会の元副会長、矢倉昌子弁護士は「今回の規定によりマタニティハラスメントが起きる可能性がある」と指摘します。

　（矢倉昌子弁護士）「この規定があることによって、この期間まったく（タイトル戦の）試合に出場できない。本人の体調とか関係なく画一的に出場できない。それによって本人が不利益を受ける可能性がある」

　女流棋士は個人事業主ですが、矢倉弁護士は労働者を守る労働基準法６５条が参考になるといいます。
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　この法律では将棋連盟の規定と同じように産前６週間・産後８週間の休業について定めていますが、女性が求めるなどすれば、この期間の一部について働くことができるようにもなっています。

　つまり、「母体の保護」を重視しつつも「女性の意思」を尊重する形になっているのです。

　（矢倉昌子弁護士）「（今回の規定は）硬直的すぎると思います。もう少し女性の意思を尊重して、柔軟に対応できるような規定にすべき」