自然災害が発生した時に被災者に市内の公衆浴場を開放できるように鹿児島市と公衆浴場組合が協力協定を結びました。

鹿児島市と協力協定を結んだのは38の銭湯が加盟する県公衆浴場業生活衛生同業組合鹿児島市支部です。

協定では、鹿児島市内で自然災害が発生した際、営業可能な銭湯を被災者に無料開放できるよう支援するもので、入浴料は、市が負担します。

(鹿児島市　下鶴隆央市長)「温泉をはじめとした公衆浴場を利用できるのは、災害から立ち直っていく際に非常に有効であると思っている」

(県公衆浴場業組合鹿児島市支部　永用八郎支部長)「備えあって憂いなしで、こういう形で（協定が）できたということはわれわれも心強く思っております」

鹿児島支部では、今年8月の霧島・姶良集中豪雨でも自主的に被災した人を期間限定で無料で受け入れた経緯があり、鹿児島市と組合鹿児島支部では今後、市外からの要請があれば、対応を検討したいとしています。