政府が食料品の高騰対策として自治体に促している「おこめ券」の配布。いま、この「おこめ券」をめぐり各自治体の対応に温度差が出ています。

「恐ろしく効率の悪い支援策」おこめ券に反対の声

井上貴博キャスター：
政府の物価高対策の一つの大きな柱が「重点支援地方交付金」で、自治体が自由に使い道を決められる交付金です。

▼1万円程度の「家計支援」と、▼3000円程度の「食料品の物価高騰に対する特別加算」があり、「食料品の物価高騰に対する特別加算」には、推奨メニューとしてプレミアム商品券や、おこめ券と記されています。

【重点支援地方交付金】
●家計支援　1万円程度（1世帯あたり）
●食料品の物価高騰に対する特別加算　3000円程度（1人あたり）
例：プレミアム商品券、お米券 等

この特別加算の「おこめ券」をめぐって、各自治体がどう動くのかという状況です。

問題として指摘されている一つに、「コストの問題」があります。

経済評論家の加谷珪一氏によると、例えば「10億円のおこめ券」が配布されたとすると、12％は印刷コストなどとして発券団体へ行くため、実際に引き換えられるおこめ券は「8億8000万円」になるということです。

さらに、輸送コストなどに8000万円かかると見られているため、10億8000万円の予算を使って、8億8000万円分の支援になるといいます。

本当にこれが、税金の使い道として妥当なのかというところです。

経済評論家の加谷氏は、「おこめ券は恐ろしく効率の悪い支援策。現金給付の方が経費が少なくすみます」と指摘しています。