県石油商業組合によるガソリン価格のカルテル問題を受け、経済産業省は組合の北信支部などに対する補助金の交付を停止しました。


経産省によりますと、対象は、公正取引委員会から独占禁止法違反を認定された県石油商業組合の北信支部と18の事業者です。

経産省が所管する全ての補助金交付が最大4か月間停止され、競争入札に参加可能な事業者は指名停止の措置も受けました。


一方、ガソリンスタンドのネットワーク維持支援など一部の補助金については、警告を受けたJA系の3つの事業者も含め北信支部と21の事業者への交付が2年間停止されるということです。