政府が物価高対策として食料品への購入支援を打ち出すなか、農林水産省はきょうから3日間、「おこめ券」の配布などについて説明会を開催します。

政府は決定した経済対策のなかで自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨しています。

こうしたなか、裏付けとなる補正予算の成立を待たずに、農水省はきょうから3日間、オンラインで説明会を開催します。すでに「おこめ券」などを配布している自治体の「優良事例」を紹介し、早期の実施につなげたい考えです。

ただ、大阪府・交野市長はすでに自身のSNSで「お米券は絶対に配りません」と表明しているほか、ある自治体関係者からは、きょうの説明会に参加するものの、対策は「検討中」で、「おこめ券が一人歩きしている感じ」との声も聞かれました。