政府・与党内で来年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。住宅ローンにNISAまで。私たちの暮らしに密接に関わる税はどのように変わるのでしょうか?
2026年度に向けた税制改正で生活は変わる?
高柳光希キャスター:
2026年度の税制改正に向けて、政府や与野党で議論が行われています。

【暮らしに身近な税が変わる】
・「年収の壁」の引き上げ
・ガソリン、軽油の暫定税率廃止
・住宅ローン減税
・NISA対象拡大
・自動車購入時の税の見直し
・出国税 引き上げ
このなかでも、減税に関して影響が大きいのが「NISA対象拡大」と「住宅ローン減税」です。
TBS報道局経済部 財務省担当 蓮井啓介 記者:
NISAは「18歳未満に対象を拡大しよう」という話が出ています。
以前は「ジュニアNISA」がありましたが、子どもが18歳になるまで引き出せないなどの制約が多く、利用者が少なかったため廃止されました。今後、使いやすさの部分をどのようにしていくかという制度設計が進められています。
そして住宅ローン減税に関しては、今、住宅価格が非常に上がっているのですが、中古物件の価格も上がっています。空き家が増えている中で、中古物件の活用が課題となっています。
現在は、中古物件よりも新築の優遇税制の方が高いので、中古物件の価格を新築並みにしていくための議論が行われています。
また、物価高騰の中で狭い家が増えていると思いますが、狭い家に対してもどのように手当をしていくのかも注目されています。














