「世界的には常識」　官民連携の姿勢に専門家は前向き

富山市の示した案について専門家は、財政的な支援にとどまらない官民連携の姿勢に前向きな評価を示しています。

富山大学　中川大 特別研究教授
「官民が協働して、いい鉄道を提供していくという、世界的には常識の方向だと思う。街づくりの軸になる鉄道をしっかりと便利にしていこうという内容が入っているので、本来鉄道計画として目指すべき方向」

富山市がこの方針を打ち出した背景にあるのは、市電の南北接続など、約四半世紀にも及んで進められてきたコンパクトシティ政策です。

富山大学　中川大 特別研究教授
「ライトレールを作ったりして、鉄軌道を中心とした街づくりをしているというところで、これは全国に先駆けて実施されてきたものなので、今回もそのときからの培ってきたノウハウを生かして進めていくということ」

市によりますと、素案の事業費には最大213億円かかるとの試算が示されていて、今後住民との意見交換などを踏まえ、計画案を来年3月以降にとりまとめたいとしています。