旧香川県立体育館、通称「船の体育館」の解体工事をめぐり、民間の団体が公金支出の差し止めを求めて県を訴えたのに対し、県はこれまで通り解体手続きを進める考えを示しました。

（氏家孝志県議　自民党香川県政会）
「住民訴訟などの動きを受けまして、この事業この流れに影響はあるのかないのか」
（香川県教育委員会　淀谷圭三郎　教育長）
「住民訴訟が提起されたことをもってですね、直ちに法律的に工事の手続きに影響があるわけではなくて、県としてはこれまでの方針通り、安全性の確保のため、解体に向けた手続きを進めてまいりたい」

きょう（12月2日）の県議会文教厚生委員会の中で、淀谷教育長が答えたものです。
「船の体育館」の解体をめぐっては、県が、8億4700万円の工事請負契約の議案を今の議会に提出しています。
一方、建物の保存を目指す「再生委員会」は、県が十分な協議や代替案の検討をしないまま決めたなどとして先月末、住民訴訟を起こしました。
県は、まだ訴状を確認していないということです。
きょう（12月2日）の委員会では、4人の県議が「関係者の意見を聴いて議論すべき」として再生委員会のメンバーらの参考人招致を求めていましたが、否決されました。

（否決された植田真紀県議　立憲・市民派ネット）
「行政側は一応聴くという姿勢は示したんですが議会が意見を聴かないというのは議会の役割を放棄しているのではないかと感じました」

また、淀谷教育長は、解体後の記録保存について、模型の制作に加えて、バーチャル空間で建物を再現することを検討していると述べました。
解体工事をめぐる請負契約議案の委員会での採決は、今月（12月）10日に行われる予定です。