被害に応じた体制づくりが課題に

今回の訓練で浮かび上がってきた課題は、被害に応じた体制づくりでした。

＜警察＞
「想定にあった20人だとなかなか厳しいところがあって、まず署の体制を作って人員を確保してその上で対応する」

＜消防＞
「私ども大きい消防本部ではないから、限られた人と資機材が不足してしまうと、近隣市の応援とかを使って活動を続けていくことが今後やり方だと思っております」

訓練を通して、それぞれの機関は連携を深めることを再確認しました。

＜御前崎市災害対策本部 田村明広危機管理監＞
「日頃から継続して、各所の原子力防災に関わるところの計画の見直しだったり、市民に対する避難要領の周知だったりというのをしっかりやっていきたいと考えています」

再稼働の議論の前提となるのは「安全性の確保」です。原子炉が停止している中でも、関係機関が連携し継続した訓練が求められます。