島根原発に関わる新たな負担金を中国電力が鳥取県側に拠出すると回答したことを受け、鳥取県は、米子・境港両市への配分を盛り込んだ補正予算案を、1日に始まった県議会に提案しました。

鳥取県 平井伸治知事「中国電力のひとつの勇気あるご判断だと、そこは評価させていただきたい。」「全国でも初めてのケースとなる周辺地域に自由度の高い交付制度が生まれたということで、防災対策を本気で取り組んでいる我々にとって、環境は一歩進んだと。」

28日の中国電力の回答を平井知事は高く評価しました。

原発から30キロ以内にある境港市や米子市は、立地自治体である島根県側と同等の安全対策が求められるのに、中国電力の負担金拠出に大きな差があり不公平だというのが、鳥取県側が続けてきた主張でした。

中国電力は島根県側に対して、核燃料税に加えて、2025年度から人件費や島根半島震災対策費を拠出し、人件費だけにとどまっていた鳥取県側と格差が拡大していました。

中国電力 北野立夫副社長「いわゆる30キロ圏内の住民の方々おひとりおひとりの安全性は（立地でも周辺でも）平等である。」

中国電力は、鳥取県側の主張に理解を示し、これまでの人件費に加え、核燃料税相当分として年2億円、島根半島震災対策費相当分として年9000万円を新たに拠出すると回答しました。

島根県側と鳥取県側の半径30キロ以内の人口比が、金額算定の基準です。

鳥取県 平井知事提案理由「米子境港両市とともに、立地地域との原子力安全対策等の財源格差解消を求めてきたのに対し、中国電力から全国で初めてとなる立地地域に準じた財源交付を行う旨回答を得ました。よって新たな財源を計上し、両市にもその配分を開始することといたします。」

12月1日、県議会に鳥取県が提出した補正予算案は、総額32億8000万円余り。中国電力の負担金拠出の回答を踏まえ、境港市と米子市に4000万円ずつ、あわせて8000万円を配分することを盛り込みました。

鳥取県は、両市と足並みを揃え、議会で補正予算案が可決されれば、「ゴーサイン」として、中国電力と協定を締結する運びで、具体的な安全対策の事業などは、その後の予算案に計上する考えです。