山口県立高校14校を7校に統合する計画の素案について、教職員組合などの団体が抜本的な見直しを訴えました。

教職員組合や労働組合など20の団体と個人で構成する”子どもと教育をまもる山口県民会議”が会見を開きました。

生徒数の減少が見込まれることを受け、県教委は県立高校14校を7校に再編統合することなどを盛り込んだ計画の素案を示し、県内各地で地域説明会を開いてきました。この素案について県民会議は、説明会で疑問や不満が出ているのに素案ありきになっている、教育の活性化ではなく、財政効率化がねらいとなっているとして抜本的な見直しを訴えました。1学級40人、1学年4から8学級を適正規模とすることの見直しや小規模校の意義の尊重、再編整備にかかわらず老朽化した校舎の新規整備を求める署名を集める考えです。

子どもと教育をまもる山口県民会議 中原幸一事務局長
「大きい学校もありつつ、小さい学校も残していかないといけないんじゃないかっていう。少数を切り捨てるのかという意見もありましたので、決してそれはあってはいけないと思うんです」

署名は最短で2月県議会に請願とあわせて提出する予定ということです。