介護保険制度の見直しに向けて、厚生労働省はきょうの審議会で、一定の所得以上の高齢者の利用料を引き上げる案を示しました。

現在、介護サービスの自己負担額は原則1割で、単身世帯で年金なども合わせた収入が280万円以上の人が、所得により2割か3割を負担しています。

介護費用が増え続ける中、政府は制度の見直しを進めていて、きょうの厚労省の審議会で、2割負担の人の対象を広げる案を示しました。

新たに2割負担になる人には自己負担が増えることに配慮し、▼当分の間は増加の上限を月7000円に抑える案や、▼預貯金などの額が一定以下の人は申請によって1割負担に戻す案が示されました。

参加した委員からは「制度の持続可能性のためには見直しが必要」という意見の一方で、「物価高騰が続く現状では利用者への影響が大きい」などの意見が出ました。

厚労省は、年内に方向性をまとめたい考えです。