またこの問題について玉城知事は28日の会見で、「報道が事実であれば大変遺憾だ」と述べました。

▼玉城知事
「パトロールそのものは、我々は、拘束等を伴わないものである。つまり、行動の監視、リバティ制度が遵守されているかどうかの監視活動でなければならないと受け止めています」

県は、事実関係を確認したうえで、憲兵隊員の教育やパトロールの実施方法の見直しなど、再発防止に向けた対応を検討する方針です。

一方、米軍はRBCの取材に対し、憲兵隊が本来取り締まりの対象外となる民間の米国人を拘束したと認め、「調査が完了するまで、単独パトロールを一時停止し、憲兵隊員の再訓練を実施する」と回答しています。

那覇の市街地をパトロールする米軍兵ら　このパトロールは調査終了まで停止される