｢おこめ券｣に子ども支援　“コロナ後最大”21.3兆円の総合経済対策

19日、地元・奈良の柿を試食した高市総理は...

高市総理
「奈良の柿 未来を拓く ちから湧く」

どんな未来を拓くのか。それが問われるのが、21日に閣議決定した「総合経済対策」。地方交付金に特別枠を設け、台東区などで独自に始めている｢おこめ券｣などの配布を自治体に求めます。

また、電気・ガス代の補助や、子ども1人あたり2万円の給付も。

高市総理大臣
「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる」

特徴的なのは、財政支出の規模。減税分を合わせて21.3兆円と、コロナ後で最大となり、高市政権が掲げる「積極財政」を体現した形。ただ、巨費を投じる物価高対策は、さらなる物価高につながりかねないジレンマもはらんでいます。