熊本県は、2025年8月の記録的大雨による被害からの復旧費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案などを県議会に提出します。

県が11月定例県議会に提出する48の議案のうち、一般会計補正予算案は約76億3700万円です。

このうち、今年8月の記録的大雨からの復旧費用は約34億8400万円で、その内訳は、公共土木施設や農地・農業用施設などのインフラ機能回復に約29億1300万円。
また、被災者生活再建支援法が適用されない玉東町と山都町で、中規模半壊以上の被害を受けた世帯を支援する施策のほか、応急仮設住宅などに入居している被災者の住まいの確保を後押しする助成制度の創設に900万円を盛り込んでいます。

このほか、3年前の台風や、2023年の梅雨時期に発生した大雨などで被災した土木施設の復旧費用として、約23億2600万円を計上しています。

県は8月の大雨からの復旧費用について、「現状で把握している被災箇所の予算措置は、今回で終了した」としています。

県議会の11月定例会は11月28日に開会し、閉会は12月19日の予定です。