国や北海道、北海道電力などは泊原発3号機の再稼働に向けて、9月から北海道で続けてきた説明会は24日で終わります。

経済産業省 原子力立地政策室 利根川雄大 室長
「道民や地域の皆さんからは原子力発電所の安全対策や、防災対策に対する懸念や、放射性廃棄物の処分、核燃料サイクル政策といった、いわゆるバックエンド対応について懸念があるとの声。引き続き道民の皆さんの理解が進むよう、分かりやすく丁寧な説明に取り組みたい」

一方、泊原発3号機の再稼働は地元の同意が前提で、北海道と原発周辺の4町村の判断が焦点となっています。

鈴木直道知事は、これまで「道議会、関係自治体、道民の声を踏まえ、総合的に判断する」と述べていますが、17日には、地元4町村のひとつ泊村の高橋鉄徳村長が初めて再稼働への同意を表明しています。

北海道議会は21日、北海道電力や泊村の高橋鉄徳村長を呼んで話を聞く予定です。