厚生労働省はきょう、来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を明らかにし、重点課題として物価高を踏まえた「医療従事者の賃上げが急務」などと盛り込みました。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げすることはできません。

物価高などの影響で医療機関の経営状況が悪化する中、きょう、厚生労働省は来年度に行われる診療報酬の改定に向けて、基本方針の骨子案を明らかにしました。

骨子案には、重点課題として「医療分野では全産業の賃上げ水準から乖離し、人材確保も難しい」などとしたうえで、「医療従事者の賃上げ・人材確保のための取り組みを進めることが急務」と盛り込みました。

診療報酬の来年度の改定に向けて、政府は年末までに改定率を決定する方針です。