大阪市の福祉事業会社が給付金を過大に受け取っていたとされる疑惑。１００以上の市町村が過大請求を受けた可能性が出てきました。

　福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの５つの事業所は、障がい者が企業で一般就労した場合に障がい者就労支援の給付金が加算される制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで大阪市の監査を受けています。

　関係者によりますと、グループでは事業所に通う障がい者を半年以上運営側スタッフとして雇用することで、就労定着者として給付金の加算条件を達成。その後再び利用者に戻し、またスタッフとして雇用することを繰り返して、加算金を積み増していたということです。

　大阪市が昨年度に「Ａ型事業所」へ支払った給付金の総額は、約１３６億円でしたが、このうち絆ホールディングスのグループが、４割ほどにあたる約５０億円を受け取っていたとみられています。

　また、給付金は障がい者が居住する自治体に事業所が請求する仕組みですが、大阪市によりますと、グループを利用する障がい者の約半数が市外に住んでいて、全国１４都府県の１０４市町村に対して、給付金の請求が行われていたことが新たに分かりました。

　（大阪市　横山英幸市長）「所在地が大阪市ですので代表して大阪市が監査をやっていくことになると思います。不適正な利用があるなら、毅然とした対応を取っていく。遡及してでも毅然とした対応を取っていく」

　大阪市は過大請求がほかの自治体にも及んでいた可能性があるとみて調べています。