台湾有事をめぐる高市総理の発言を受けて中国政府が強く反発する中、影響は北海道内にも広がろうとしています。

札幌市中央区の二条市場です。多くの外国人観光客が訪れる人気観光スポットに懸念が。

台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」との高市総理の答弁を受け、中国政府は当面日本への留学や渡航を控えるよう呼びかけました。

香港から来たという観光客は…。

香港からの観光客
「最近のニュースのこと？いいえ、恐れていません。日本はとてもいいです」

市場の従業員からは様々な声が。

二条市場の従業員
「それほど極端に影響があるとは思えないが。ふたを開けみないとわからない」

「不安はある。客が減るんじゃないかとか、これからっていう時にね…」

懸念は水産業にも。

およそ2年ぶりに中国への出荷が明らかにされた北海道産のホタテ。

輸出するには加工施設などを中国当局に再登録する必要がありますが、許可された業者は少なく、紋別市に工場を持つ「丸ウロコ三和水産」では7月に行った申請が今も許可されていません。

丸ウロコ三和水産 山崎和也社長
「オホーツクで言えば、漁期がもうだいたい終わりなので、ここからいいですよとなっても、もう今年の商売にならない」

そうした中で再び「チャイナリスク」に直面しています。

丸ウロコ三和水産 山崎和也社長
「こういうような事態はまた起こりうると思うし、こういう事態はまた起こりうると思うし、そういう意味では本当に不安を抱えながらということになる」

影響はどこまで広がるのか、道内では先行きの不透明感が漂い始めています。