車を持っている世帯では１万円超の効果も

暫定税率分にあたる1リッター25円程度が廃止されることによってどの程度家計に影響が出るのでしょうか？

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストの試算によると、広島市の2人以上の世帯で、年間7,003円の負担減になるということです。これは車を持っていない世帯も含まれるため、車を持っている世帯に絞れば1万円を超える効果になるとみられます。

一方で暫定税率の廃止によって、ガソリンだけで年間1兆円程度の減収になると見込まれていて具体的な代替財源案はまとまっていません。お客さんの中には、「安くなるのはありがたいが、代わりの財源はどうするのか心配だ」との声も聞かれました。