中国政府は日本への留学を慎重に検討するよう国民に呼びかけました。高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、さらなる対抗措置とみられます。

中国教育省はきょう、「日本に滞在する中国人のリスクが高まっている」として、日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけました。

高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国政府は反発を強めていて、中国外務省はおととい、当面日本への渡航を控えるよう注意喚起しています。

これを受け、中国国際航空などはきのう、日本を発着する便の航空券のキャンセルや変更に無料で対応すると発表しました。

相次ぐ中国政府の措置により、日中間の人的交流や観光業などに影響が出るのではと懸念が広がっています。

「（Q.今後、日本に行くか）しばらくは行かないでしょう。彼女（高市総理）は適切な場で訂正すればよいと思います。台湾は中国にとって切り離すことのできない領土の一部分であることは必ず認めなければなりません」

「（日本に）行くことを恐れていません。よくあることで近所の人との喧嘩のようなものです。時には喧嘩し、時には和解する。あまり影響はありません」

「（日本への渡航自粛について）私は気にしません。これは政治的な問題で、民間の文化交流と旅行に影響はないと思います」

中国のSNSには「日本に行くのをやめました」「必要なければ日本に行かない方がいいでしょう」などのコメントが多数投稿されています。