石破前総理「歴代政権は限定してこなかった」

「従来の政府見解と変わらない」として撤回はしませんでした。しかし、今回の発言の問題点について、この人は..

石破茂前総理（13日TBSラジオ『荻上チキSession』より）
「歴代政権は、“こういう場合は日本有事である”ということは限定してこなかった。抑止力を高めるために何ができますかってことを全部言っちゃったら、抑止力にもならない」

相手に、こちらの“手の内”を明かすことになるとして、存立危機事態の線引きを曖昧にしてきた歴代政権。台湾有事も念頭に、自衛隊はアメリカ軍と共同訓練を実施してはいるものの、そのアメリカでさえ、具体的な対応を明言しない「あいまい戦略」をとっています。

立憲民主党 大串博志衆院議員（10日衆議院予算委員会より）
「国名・地域名・事態・状況を具体的にお話になったうえで、存立危機事態にあたりうるということを言われている。総理の言葉で国会の中での発言、極めて重いです」

高市総理大臣（10日衆議院予算委員会より）
「最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました」

2021年に「台湾有事は日本有事」と主張した安倍元総理も、総理在任中は具体的な発言をしていません。

高市総理大臣（10日衆議院予算委員会より）
「今後ですね、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」